6月10日　総務常任委員会が終わりました

今年度は総務常任委員となり、先程私にとって初めての総務常任委員会が終わりました。
付託された議案は可決となりました。

質問した議案は以下の通りです。

・「特定親族特別控除」創設に伴う条例改正　
大学生世代の子がアルバイト等で所得が増えた場合も親の税負担を一定抑える目的で、子の所得に応じて親の所得控除が45万円～3万円まで段階的に適用されるものです。対象者860人の見込みで市税に約2000万円の影響があり、国から何らかの措置があるかどうか今のところ未定です。税金や社会保険の負担が生じる所得の基準額が年収の壁と表現され、働き控えを招くと言われています。今回の改正は大学生のアルバイト等を想定していますが、今後さらに働く世代への恒久減税がとられた場合の市民税の減収については責任ある議論でしっかり措置されなければならないと考えます。

・eLTAXを活用した公金収納拡大に伴うシステム改修予算
地方共同法人である地方税共同機構が管理・運営を行うインターネットを利用して地方税に係る手続きを電子的に行うシステムであり、複数団体に対する電子申告・電子納税を一括で行うことができるほか、地方公共団体と国税当局間の情報連携に活用されています。市民には「キャッシュレス決済が可能となる公金の種類や、支払い可能な金融機関が大幅に増えるなど利便性の向上」、本市には「収納に関する情報のデジタル化による事務効率の向上、多様な収納手段の確保」等のメリットがあります。今回の導入には賛成ですが、一方で、キャッシュレス決済は確かに便利ではあるものの、その利用には世代間や個人の事情による差があり、今後も完全に解消されるものではありません。これまで通り、窓口で納付書を用いて支払う方法を選択される方や、支払いの記録として紙の証明書を必要とされる方も引き続きおられるものと考えます。今回の導入では窓口支払いの方に不利益は見受けられませんが、今後、さらなる効率化やデジタル化を進める際には、すべての市民が取り残されることのないよう配慮する視点を常に持ち続けることが重要です。

・「委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の設定」とそれに伴う「参議院議員選挙関連事務」の補正予算
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律にかかる基準額」が改定され、投開票管理者や立会人にかかる報酬額が増額されたことに伴うものです。今回の国の見直しは、物価上昇率に基づくものですが、例えば開票立会人については報酬額が「長時間にわたる場合もあり、業務の内容や責任に見合っていない」との指摘もあります。今後、担い手が不足することになれば、不正を防止するという立会人の本来の目的が果たせなくなるおそれがあり、その点等をより真剣に受け止めていく必要があると考えます。投開票だけでなく選挙全般において、正確性と効率を上げていく議論がもっとなされなければならないと思います。
豊中市では、昨年の第50回衆議院選挙では、指定投票所でのミスにより有権者の意思が無効票となる事態も発生しました。迅速な開票作業も重要ですが、正確性を最優先に、そのためには選挙事務に携わる全ての職員が、それぞれの業務で着実に責務を果たしていただきますよう要望しました。