5月23日立憲民主党は議員立法「児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案」を参院に提出しました。

5月23日立憲民主党は議員立法「児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案」を参院に提出しました。

立案にあたり、豊中市の「小学校朝7時からの見守り事業」の担当課にもヒアリングがありました。

豊中市のこの事業は、いわゆる“小1の壁”の一つ、これまで保育所に預けて働いていた家庭が、小学校入学を機に仕事と子育ての両立が困難になることをサポートし子どもの安全を確保するために開始されました。

また、教員の負担をできるだけ増やさないしくみをめざしていることも全国から注目される理由だと思います。社会の勤務形態に労働者が合わせることが目的ではなく、保護者が選んだ多様な働き方と小学校入学の時期が、スムーズにいくサポート体制だと私は考えます。

これにかかる経費を豊中は市の予算で賄いますが、法案では児童の朝の居場所を確保するための法的措置や、法整備が整うまでの間の地方公共団体への支援を目的としています。自治体、地域によって、朝の居場所の必要性は異なると思います。自治体が「必要だ!」と判断した時に活用できるしくみとなることを望みます。

法案のリンク→　https://cdp-japan.jp/news/20250523_9265